イギリスの”eu離脱”国民投票の最終結果、日本への影響は?

世界を揺るがす大きな分水嶺です。

イギリスで行われていた「eu離脱」の国民投票ですが、離脱派が勝利しました。実際の離脱は、手続きを経て、2年後になる見通しです。

日本には関係ないだろう、と考えている人も多いでしょうが影響はあります。

国民投票の結果

では、結果から。

イギリスで実施されていたEUから離脱するか、残留するかを問う国民投票の結果が日本時間24日午後に出ました。この結果「離脱派」の勝利が確定しました。

国民投票は全部の開票を終えて離脱が「51.9」%と過半数を超えました。また、残留が「48.1」%となりました。離脱派が4ポイント近く上回って、勝利が確定した。

これによって離脱が決定しました。

この結果は世界に衝撃を与えましたね。結果を予想するのがとても難しい選挙でした。世論調査では「離脱派と残留派」がほぼ拮抗した状態で、過去に行われたことのない選挙だったので以前の結果と比較できないので予想は困難でした。

離脱に関してですが、様々な手続きを経て、約2年後になる見通しです。しかしこの離脱劇は1993年にEUが正式に発足して以来、初めて加盟国が脱退する事態となりました。ここからはとてつもなく荒れると予想されますね。

脱退が決定したことを受けて、EUに対して不安が集まっています。

早くも株価が急落しています。

日本でも影響が出ています。

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日本への影響について

日本とイギリスでは関係ないのでは?

そう考えている人もいますが、これは大きな間違いです。イギリスは日本にとってアメリカ、中国、オランダに次ぐ第4位の投資先です。実際、原子力発電所の建設を計画している大手電機メーカー日立製作所や東芝はイギリスの離脱に反対の出していました。

イギリスに進出する日本企業は数多くあります。

影響というのは私たち国民に直接というよりは、企業に強い打撃を与えますね。EU内の貿易は現在、関税がかかっていません。しかしが離脱となる場合は、輸出する際に関税がかかる可能性があります。

また、上記のように株価にも影響がでます。

EUに対する不安が広がるのは明確であり、世界的にリーマンショック並の影響がでると予想されています。

しかも怖いのが「初めての脱退」という点です。世界的に大きな影響を及ぼすのは確実なのですが、その影響というのがどれくらいの大きさかわからないのが怖いです。

英国は28~29日に予定するEU首脳会議で離脱を正式に通告するとみられます。注目する必要がありますね。

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