マイナンバー制度で副業がばれる?対策はあるの?

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マイナンバ―制度が実施されようとしています。

10月1日から通知が届き、2016年1月から運用が開始されます。反対の声も多くありますが、導入は避けられないでしょう。

さて、このマイナンバー制度では様々な個人情報がまとめてられ、管理されます。そもそもこの制度は個人の所得を完全に把握し、脱税を徹底的に防ぐという目的があります。

しかしその所得を把握することで副業を行っている人がバレルことが懸念されています。副業禁止の会社に勤めながら、それでも所得が少ないから副業をしている人も多いでしょう。最近ではネットを使った副業もあって中々見つかりにくいですからね。

こういったものが会社にバレてしまうのでしょうか?

 

マイナンバー制度で副業がばれるのは何故?

副業がバレると巷で言われている理由についてですが、その理由は”住民税の金額”です。

会社員の方は住民税などの税金を支払っている意識は少ないでしょう。何故なら月給から天引きされているからです。勤めている会社に住民税の請求が届き、会社があなたの給料から天引きをして住民税の支払いをしています。

住民税の金額ですが、所得金額によって算出されます。

会社でもらっている給料から算出されるべき住民税より、請求が来ている住民税の金額が高いということになれば会社の経理がチェックをします。これによって他で所得を得ているのがバレます。

つまりはどこでお金をもらっていても住民税で発覚する。

住民税=本業の終了+副業の収入

これが副業をしているとバレルと言われている要因です。

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対策はないの?

対策についてですが、正直難しいですね。

よく言われるのが20万円です。副業の収入が20万円以下であれば確定申告は不要なので、バレないと考えている人もいるでしょう。

しかし副業に関して、20万円基準は関係ないでしょう。

20万円基準が関係するのは所得税の話です。20万円以下の場合は税務署に確定申告をしなくても、代わりに市区町村の税務課への確定申告は必要です。副業で仕事をしていることがバレるかばれないかという事とは無関係です。

出来る対策としては「副業で得た収入は確定申告の普通徴収は自分で支払うこと」です。

確定申告には給料から天引きと自分で支払うという項目がありますが、副業をしている人は絶対に自分で確定申告をしましょう。

さらに注意したいのが水商売をしている方です。

源氏名だからバレないと思っている人もいるでしょうが、これは不可能です。マイナンバーは本名で登録しているので、水商売で副業をしている人も隠し通すのは不可能となります。

この問題は今後かなりの注目を集めるでしょうね。

不況&少子高齢化などで副業を行う人も多くなるでしょう。副業を可能にするという会社が増加すると予測されていますが、運営開始から数年は揉め事は増えそうです。

副業の対策を簡単にまとめると「確定申告を自分で確実に行うこと」ですね。

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