マイナンバー罰則と両罰規定について|いつから実施されるの?

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国民1人1人に番号を振り分けるマイナンバー制度。

来年2016年から施行されることが決まっているこの制度ですが、未だに認知度が高いとはいえない状況が続いています。それに日本年金機構の流出からこの制度については批判が相次いでいます。

しかし、マイナンバーの罰則については全く知られていないのが現状です。

知らなかったでは済まされないほど、この制度には罰則が強いです。

マイナンバーの罰則と一覧について

マイナンバー制度は非常に重要です。

この番号には個人情報のすべてといっていいものが含まれています。悪用されるとキリがなく、仮に流出してしまえば変更は困難です。

マイナンバー制度には「番号法」と呼ばれる新しい法令が適用されます。

これは個人情報を守るためのものですが、似たような「個人情報保護法」があります。番号法は個人情報保護法よりも重いです。個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、法定刑も重くなっています。

1. 正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合

4年以下の懲役か200万円以下の罰金又はこれらの併科

2. 不正利益目的で個人番号を提供・盗用・漏えいした場合

3年以下の懲役か150万円以下の罰金又はこれらの併科

3. 人をあざむく、暴行、施設への侵入など不正行為で個人番号を取得した場合

3年以下の懲役又は150万円以下の罰金

4. 偽りなどの不正手段により個人番号カードを取得した場合

6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金

これらの罰則があります。

罰則はすべて懲役罰があり、その重さがうかがえますね。番号法に触れてしまえば人生がつぶれてしまうので、違反するのは絶対にやめましょう。

また、特徴として「両罰規定」があります。

マイナンバーが流出すると、流出させた会社員がいる企業には両罰規定によって罰金刑が科される可能性があります。流出となれば社会的な信用が失墜します。

企業としてはしっかりと教育することが重要です。

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いつから罰則が施行されるの?

罰則ですが、マイナンバー制度が導入するのと同時に施行されます。

2015年10月に番号が通知され、2016年1月から施行されます。

上記では触れなかったのですが、自分の番号を他人に教える行為は絶対に止めましょう。どこで漏れるかわからないので、友人であっても隠しておいたほうがいいでしょう。

特に昨今はSNSで簡単に拡散できます。

懲役罰があるので軽い気持ちで行うと人生を潰す事態になります。

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