内閣支持率2016年1月末は微増|甘利大臣問題でも支持率増加の理由は?

2016年になってから1ヶ月あまりが経過しました。

各社が1月末に行った内閣支持率調査ですが、軒並み支持率が微増という結果になりました。甘利大臣の問題で低下もあると見られていましたが、世論調査では支持率増加の傾向にあります。

その理由はどこにあるのでしょうか?

内閣支持率2016年1月末は微増

毎日新聞、読売新聞、ANNが1月30~31日に世論調査の結果を発表しました。

その結果は各社「安倍内閣の支持率が50%を超えた」というものでした。

様々な会社で行っている支持率調査ですが、すべての調査で50%を超えるというのは本当に久しぶりですね。約2年ぶりのことですね。

毎日新聞ですが、安倍内閣の支持率は51%です。これは2015年12月の前回調査から8ポイント上昇しました。支持率が5割を超えたのは2014年3月調査以来となります。

続いて読売新聞です。

こちらですが、安倍内閣の支持率は56%と発表されました。この結果は昨年の結果から微増した結果となります。

最後に、ANNの世論調査をも見ていきましょう。

ANNの調査では安倍内閣の支持率は前回から3.1ポイント上がって50.4%でした。支持率が5割を回復したのは去年2月以来のことになります。

3社共に支持率アップを発表し、さらに3社とも50%以上の支持率があることを公表しました。大臣辞任問題があるなかで微増というのは前代未聞ではないでしょうか。

3社の支持率1月末のまとめ

毎日 51%

読売 56%

ANN 50,4%

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大臣辞任問題があったけど?

支持率がアップしたのですが、これはちょっと驚きました。

というのも、甘利明前経済再生担当相が1月28日に自身と秘書の金銭問題で辞任しました。甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の責任が取りざたされています。

上記の3社は支持率アップを発表しましたが、甘利氏が説明を果たしていないと指摘しています。世論調査でも甘利氏の説明が不十分だったという声は3社共に60%程度いると発表しています。

何故、支持率がアップしたのでしょうか。

その理由は2点あります。

1つは甘利氏の問題で見切りが早かったことですね。

辞任は”当然”と考える人は多いですが、早期に辞任となったことで政権に対してダメージがいかなかったことでしょう。すぐに辞任となる見切りの速さは逆に評価を高めたという声もあります。

もう1つは野党に関係します。

自民党政権に対する信頼というより、民主党をはじめ野党が不甲斐ないことが理由です。国を良くするというより、最近の野党は与党の足を引っ張っているだけという印象が強いです。国民の多くは「自民党を支持している」というよりは「他がダメだから」という理由が多いようです。

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