円安が日本経済に及ぼすメリットとは?

円安は私たち市民にとっては嬉しくないものです。

それはこちらの記事でもすこしだけ触れましたね。円安になると9割がデメリットであり、メリットは残りの1割程度とされています。

ここではその1割のメリットについて触れていきたいと思います。ちなみにデメリットは海外からの輸入品の価格が上がるので、物価を上昇させているということですね。

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円安のメリットと経済

リーマンショック直後、リスク回避通貨として一斉に円買いが進みました。

その後も東日本大震災時の思惑買いなどが重なり、円は70円代に突破する未曾有の時代に突入しました。

しかし、その後の各国の高金利通貨への資金移動やアベノミクスや日銀の黒田バズーカに代表される各種政策の結果、急激なスピードで円安方向に反転しました。通貨が安い・高いということは相対的なものなので絶対的な基準はないのですが、現在の相場は少なくともここ数年との比較で”円安”と言う事が出来ます。

こうした円安のメリットを伝える分かりやすい指標としては貿易収支というものが挙げられます。

貿易収支は2015年4月に、およそ3年ぶりに黒字に転換しました。これが意味するのは国内の家電メーカーや自動車メーカーの業績の回復です。

実際、米国向けの自動車販売台数や東南アジアなど新興国への部品輸出などの数値は軒並み回復しており、円安のメリットが十二分に現れた分野であると言えます。

ただ、円安がこのまま極端なまでに進むと今度は円安による悪影響も懸念されます。

日本は輸出国というだけでなく、資源やエネルギーなど大部分を輸入に頼っています。そのため主入コストが上昇する円安では各種コストの増大が予想されます。このように円安は主に製造業や輸出業へのダイレクトな影響を及ぼすものですが、さらに直接的に影響を受けるものが日経平均株価です。

円安は輸出が相対的に多い日本経済に好影響を与える事は事実ですが、それだけでは2014年末からの日経平均株価の上昇を説明することは出来ません。そうした株高の大要因として円安が挙げられます。

日本株式市場のメインプレイヤーはもはや日本国内の証券会社や個人投資家ではなく、世界各国のグローバルファンドが主になります。そうした資金筋からすれば単純に円安になると日本国内の株式が割安になるので、各国からの資金が流入し現在のような日経平均株価の上昇という結果になります。

実体経済とこうした資産経済は複雑に影響しあうので、こうした日経平均株価の上昇は円安の大きなメリットであると言えます。

このように円安と聞けば製造業の各種統計指数の上昇や外国人観光客の爆買いなどのメリットを思い浮かべますが、日経平均を代表とする日本の株式市場の盛り上がりにもダイレクトに影響を及ぼします。

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