安保法制とはわかりやすく説明すると?反対デモに参加している人の理由は?

集団的自衛権の行使を盛り込むなど、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障法制の関連法案が閣議決定されました。

この閣議決定に様々な国と人々が反応しましたね。

とりあえず中国と韓国は静観して状況を眺めている状況で、野党は批判しています。国民は賛成の人が多いようですが、反対の方々がデモを行うなどの一面もありましたね。

今回は安保法制について詳しく触れていきたいと思います。

 

安保法制とは

政府は5月14日夕方、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案を閣議決定しました。

こちらの中身について説明しましょう。

中身を知らない人が多いので、結構困惑している方も多いようです。

与党協議で自公が合意した法案は大きく2つあります。武力攻撃事態対処法や周辺事態法といった現行法の改正案10本を「平和安全法制整備法案」として1つに束ねたほか、自衛隊の海外派遣を随時可能にする「国際平和支援法案」が新たに作られますね。

ここで特に注目する点をチョイスしていきましょう。

グレーゾーン事態の解消

日本の防衛法制には、集団的自衛権を行使できないほかにも「切れ目」が存在します

その代表的な事例が「グレーゾーン」です。自衛隊に防衛出動が命じられる有事とまでは言えないですが、治安維持を担う海上保安庁や警察では対処できない隙間となっています。

武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処では、自衛隊法を改正し、日本の防衛に資する活動を行うアメリカをはじめとする外国軍隊の艦船などを、武器を使って防護できるようにするとしています。

邦人救出

こちらも注目です。

海外で日本人が緊急事態に遭遇し危害が加えられるおそれがある際には、相手国から協力が得られる場合に、自衛隊が武器を使用して邦人の救出活動に当たれるとしています。

また、政府全体として隊員の安全が確保されているかどうか判断するため、派遣には総理大臣の承認を必要とすることを盛りこまれています。

わかりやすく説明すると「海外で日本人がピンチの時、その国が協力してくれたら武力行使ができる。その派遣判断をするのは総理大臣」ということです。

集団的自衛権

最大の焦点はここでしょう。

集団的自衛権の行使については、行使が可能となる事態を「存立危機事態」と定義しています。

わかりやすく言うと、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態は行使が可能ということです。

更に自衛隊法を改正し、そうした事態の際に、自衛隊は防衛出動し武力の行使をできるとしています。

要するに「日本と日本の友好国がピンチの時には武力行使します」ということです。

 

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反対デモに参加している人の理由

反対の抗議デモを起こしている人が500人程いたということです。

プラカードや横断幕を手に約500人(この数は主催者発表)が集まり、「平和支援ではなく戦争支援法案だ」「首相は憲法を守れ」と声を上げました。

要するに戦争支援と批判しているわけですね。

これに対して安倍首相は”戦争法案”などというのは間違いであると述べ、「1国のみで、自国を守ることができない時代だ」と指摘。今後も平和国家としての歩みを堅持する考えを示した上で、「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していく」と考えを訴えました。

 

ねねねの一言

さて、どうなるのでしょうか。

あくまで個人的な考えですが、憲法は時代によって変わるべきだと思います。

しかし行くのはあくまでも自衛官です。改正でリスクは高まります。武力行使は最後の最後の手段にするべきでしょうね。

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コメント

  1. 時代に合った憲法改正は必要です。

    反対する人達は悪の手下からお金貰貰ったり洗脳されたりまたは勉強不足の人達ばかり、まともな日本国民なら

    賛成しなければいけないと思います。

    • 通りすがり
    • 2015年 8月 01日

    新しい法案を導入する場合、極端に議論するのは当たり前。
    法案の文書から「最悪の場合」を読み取り、法案によって後々不具合が
    生じないように議論するのが国会の役目。

    法案を通そうとする前に、
    この法案がいかに日本に利益をもたらし、
    周辺諸外国とのいざこざを抑止し、
    そして、
    自衛隊員のリスクがどれだけ増え、
    誰が不利益を被る可能性があるのか。
    それらのリスクや不利益を最小限に抑えるために、
    どんな対策を講じるのか。

    それらすべてを説明すべき。

    メリットとデメリットを比較させて、
    それでも国を守るために必要な法案ですよと、
    そういった説得がないのは、国民をばかにしているからだろうか。

    最近メディアから入る情報といえば、
    反対派「戦争法案に反対!」
    首相「説明する責任があると感じている」
    こんな応酬。

    • 小さな1票
    • 2015年 9月 13日

    周辺事態法の採決は近いとの報道が有ります。
    僕としては憲法違反と思っているので、反対です。
    自衛隊は言葉の通り自国の防衛が目的です。
    先取防衛ではなく専守防衛です。憲法は戦争放棄を謳っています。
    同盟国を見殺しに出来ないというのは人道上理解できますが、先の大戦で多くの人命を犠牲にした経験を忘れては
    駄目です。

    この国の政治家は責任を取ることは一切しません。
    普通の人たちは、自分の生活を守る為、命がけで仕事をしています。
    政治家の人たちにも命を懸けてやってもらいましょう。(オスプレイにもどんどん乗ってもらいましょう。)
    (この法案に協力した政治家(官僚含む)は、まず自分が戦場に行くとか、出来なければ家族、(身内)を必ず行かせるとかさせないと所詮他人事みたいな感覚で物事を決めていきます。

    政治家は議員を辞めれば責任を取ったなどと言いますが、とんでもない話です。
    政治家の人たち(この法案に賛成の議員)はもし有事が起こった際には、率先して行動してもらい、有事に参加して頂きましょう!
    (そうゆう法律を作って頂きたい)

    来年夏には選挙が有ります、一人ひとりの小さな力を見せつける時です。

      • 清き一票
      • 2015年 9月 19日

      安保の話から、なんで政治家の話になっているのかはともかく。

      確かにこの国の政治家の一部は責任を取ろうとしない。
      国会中継では中学生みたいなことを平気でするような、
      安保反対派を掲げる民主党をはじめとする野党をみているとそう思う。

      これだけ反対、反対と言って、市民団体と一緒になってデモに参加しているが、
      責任がとれないのが怖いからか、案の一つも出さない。あなたが言っている、
      有事が起こった際には、率先して行動してもらい、有事に参加して頂く、
      という「有事」というのは「市民団体によるデモ運動」ではないですよね?

      もう野党全部いらないんじゃないかと思う。
      あなたの言う通り、一人ひとりの小さな力を見せつける時だと思います。頑張りましょう。

    • カバちゃん
    • 2015年 9月 19日

    集団的自衛権は、他国の戦争に加担する事です。自分の国をまもるのは個別自衛権でO.K
    です。そんなに、外国の軍隊を支援したいのなら!堂々と憲法を変えて行くべきです。
    日本の国をどこか?の国が攻めて来るかの様に国民を煽り、混乱させ(これしかないのだ!)の様な事はやめて頂きたい。国民を馬鹿にするのは止めて頂きたい。積極的平和主義を唱えるなら、難民に目を向け受け入れて頂きたい。アメリカのポチは、一人だけにしてください。

      • ロスサントス市民
      • 2015年 9月 20日

      日本が攻められても自国だけでは守るということはしないでしょう。アメリカに助けてもらうでしょう。
      その助けてくれるアメリカが攻撃されてもお金だけ渡して黙って見てるだけ。
      自分がやられてる時は助けて! 相手がやられても知らね。 というのは都合がいいですね。
      そんな日本をアメリカが助けてくれるとお考えですか??

      他国が日本を攻めてくるのは十分考えられます。よっぽど平和ボケしてらっしゃるんですね。事実、中国が尖閣諸島を、韓国が竹島を国有化しようとしてるでしょうに。
      そして、難民に目を向けて何をするんですか?
      提案するのは自由ですが、具体的にどのような支援するかも説明してくださいね。

    • アベコベ
    • 2016年 4月 13日

    ロスサントス市民さんは日米安保条約について大きな誤解をしているようだ。
    まず、在日米軍は日本防衛を目的としていまわけではない。東アジアの戦略的防衛が任務だ。横須賀を母港とする第七歓待は東アジアを超えて中東の戦争にも出動する。在日米軍が日本防衛を直接の目的としていない証拠に、在日米軍は3万数千人。そのうち陸軍部隊は数千人だ。これでどうやって他国の侵略から日本を防衛できるのか。

    だから米国は一貫して日本の防衛力増強を求めてきた。

  1. 2015年 6月 28日

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