安倍首相が最低賃金の引き上げに意欲|実施されたらどれくらいアップするの?

安倍晋三首相が最低賃金の上昇を検討していることがわかりました。

7月23日に行われた経済財政諮問会議で最低賃金について、「大幅な引き上げが可能となるように中小企業の環境整備やサービス産業の生産性向上に全力を挙げる」と話しました。

狙いは最低賃金の引き上げをして、景気の回復を目指すというものですね。

これが実現されたら社員にとっては嬉しいですが、企業にとっては苦しいところでしょうか。問題は引き上げする金額になるのですが、どれくらいなのでしょうか。

最低賃金の引き上げに意欲

さてさて、まずは最低賃金についてです。

この金額は実は都道府県ごとによって全く異なります。最低賃金だけでなく、平均も大きく異なっていることはご存じでしょうか。ざっくりといえば「都会は高く、地方は低い」ですね。東京と地方では200円以上も差が広がっていることもあり、昨今では問題視されていますね。別に地方だから格安というわけではないですしね。

そもそも都内ではライバルが多いので安い店もありますしね。

余談になってしまいましたが、安倍首相は引き上げに意欲を示しています。

「大幅な引き上げが可能となるように中小企業の環境整備やサービス産業の生産性向上に全力を挙げる」

「最低賃金引き上げに向けてしっかり対応していただきたい」

と、経済財政諮問会議で話しました。

意欲はみせていますが、企業次第ということですかね。無責任とか安保批判を避けるためという印象を受けますが、この最低賃金の引き上げは景気回復のために各国で実施されています。

安倍内閣になってからは14年度に16円の引き上げがありました。

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実際にどれくらいアップするの?

気になるのが、アップする時の金額です。

これについては「最低賃金を10~20円引き上げ、300万~400万人の賃金が上昇した場合、総雇用者所得が400億~900億円増える」としました。

たったの20円?

そう思われている方もいますが、これは14年度の16円を超える大幅な引き上げです。とはいえ、非常に少額に感じますね。1日8時間の労働としたら、大体160円のアップですね。

会社員の平均出勤数はどらくらいでしょう。土日で年間104日、祝日が15日、これで119日の休みです。これにお盆休みと正月休みがありますので、個人差もありますが125日くらいが一般のサラリーマンの年間休日でしょう。つまりは「365日-125日=240日」が平均出勤数となります。これはあくまで平均というか、週休完全2日という計算です。

160円×240日=38400円

こうなります。

実際には20円アップするか不明ですし、240日以上出勤している人もいます。

年間で計算してみると結構な額ですね。企業としては大きな負担になるかもしれないですが、国民からしたら嬉しいですね。

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