強行採決は民主主義なのか|定義と意味について詳しく説明します

2015年7月15日、安保法案が”強行採決”により可決されました。

そういった報道が溢れかえりましたね。

しかしこの「強行採決」という言葉ですが、いまいちわかりにくいですよね。どこまでが”強行”で、どこまでは普通の採決となるのでしょうか。本当に今回の安保法制は強行だったのか。

今回はこの定義について触れていきたいと思います。

強行採決は民主主義なのか

まずは強行採決について説明していきたいと思います。

そもそも強行採決とは、採決に賛成する多数派が、少数派の審議継続の主張を押し切って決定することです。ゴリ押しで審議を終了させて採決を行い、法案を可決する行為のことです。そして、この行為に対して「少数派やマスコミが批判的に表現した」ものです。

ざっくりいえば「多数決で強引に押し切った採決」のことですね。

結局のところは議論を交わして挙手をする多数決と同じで、それを強引な言い方で表記したものとなっています。少数派からしたらゴリ押しされたようで悔しいのでこういった言葉を使います。

では、この強行採決は民主主義なのか?

答えはちょっと難しいのですが”どちらかといえば民主主義”です。

そもそも強行採決というのは批判的な言葉ですが、元々は多数決ですよね。これについても賛否ありますが、多数決は民主的な決め方とされています。ただし民主主義にはそれとは逆に「少数意見の尊重」も含まれます。

なので、微妙という表現になってしまいますね。

しかし強行採決は多数決で言うところの多数派が強引に推し進めることであり、これは多数決という手段を行動に転換しただけなので民主主義のひとつであるともいえます。

安保法案にしても議席の3分の2を持っていた自民党が推し進めたのですから、強行という言葉を使うのは正確ではないかもしれないですね。

もっとも、民主的ならばすべてが正解というわけではないですが。

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民主主義とは?

先ほどから出ている民主主義という言葉。

民主主義とは「国民が権力を持つ」ことです。成人した国民がそれぞれ意思と権力を持ち、政治の舞台に進むことができます。全員が同じくらいの権力があるので多数決で決めるのが基本という理念があります。

この逆に位置するのが資本主義です。こちらは国民ではなく、強い権力を持った1人が誰にも邪魔されることなく、好き勝手に政策などを決めるというものです。端的にいえば独裁ですね。

日本は民主主義の国です。

なので、日本で採決が行わる場合は基本的に”強行採決”という言葉を使用することはありえないですね。

海外でも日本メディアが強行という言葉を使うことを疑問視していますし、それは当然の指摘といえます。

それを踏まえた上で、安保法案はどうでしょうか?

普通の採決だと思います。しかし、国民にしっかりとした説明を果たしていない点はちょっと首を傾げてしまいますね。

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