日本で司法取引の導入開始へ|メリットとデメリットについて説明します

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日本で司法取引の導入が開始されようとしています。

衆院法務委員会は8月5日、警察・検察による取り調べの録音録画義務付けや日本版司法取引の導入を柱とした”刑事司法改革関連法案”の修正案を共産を除く与野党の賛成多数で可決しました。こちらの法案ですが、今国会中に成立する見通しとなっています。

安保ばかりが注目されていますが、こちらも日本にとって非常に重要な法案となりますね。

取り調べの録音録画義務化はわかりやすいと思いますが、司法取引のほうは海外などのドラマでは聞いたことがあっても日本国内では聞きなれない言葉です。

今回はこの司法取引について説明していきたいと思います。

司法取引とは?

まずは司法取引について説明します。

こちらは海外のドラマなどで聞いたことがある人も多いでしょう。

簡単に言えば情報を売ることで刑罰を軽くするという取引のことです。

犯罪グループの1人を捕まえた時に、捕まえた人物に向かって「仲間の数と居場所を教えてくれたら刑が軽くなる」といったように持ち掛ける取引のことです。

厳密には刑事裁判において、検察官が求刑を軽減する代わりに被告人に罪を認めさせることです。刑事事件を法廷で最後まで争うには多大の時間と費用がかかるので、用いられる手法です。

アメリカで用いられることが多いです。

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司法取引を行うメリット

重要なのはメリットです。

わざわざ導入するのですからメリットは当然ありますね。その中でも最もメリットと呼べるのは「芋づる式で捕まえることができる」という点ですね。

情報と引き換えにする司法取引なので、より多くの犯罪者を捕まえることが可能です。ちょっとした事件から芋づる式で犯罪グループを捕まえる可能性がアップします。

メリットで特に大きいのが「振り込め詐欺」ですね。

振り込め詐欺では組織的な犯行が行われることが多いので、一網打尽となることも期待されています。

司法取引を行うデメリット

メリットの多い司法取引ですが、デメリットも存在します。

それがこれまで日本で導入されなかった理由ですね。

いろいろな要因がありますが、大きく2つの理由が挙げられます。

1つは「冤罪を生む」ことです。逮捕された人物が「○○に言われて行った」などと嘘の供述をする可能性があります。この供述をもとに逮捕して、冤罪が生み出されるという可能性が懸念されます。

もう1つは「被害者の感情」です。

日本でこの感情面が理由で導入が見送られていました。司法取引は情報と引き換えに刑罰を軽くするというものです。被害者としては罪が軽減されることが許せないですよね。

 

ねねねの感想

ついに導入となりそうですね。

個人的にはこの法案は”賛成”です。

確かに被害者としては罪が軽くなるのは許せないという感情になるでしょうが、それ以上に多くの犯罪者が逮捕できるというのは非常に大きなメリットといえるでしょう。今後苦しむ人々が減るということですからね。

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