日本企業のチャイナリスク倒産は自業自得なのか?

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チャイナリスクを気にして中国から撤退する日本企業が増加しています。

前々から囁かれていたチャイナリスクですが、2015年はその撤退っぷりが顕著なようです。カルビー、さらにはパナソニックなども生産を打ち切っています。

チャイナリスクが要因となって倒産した企業は多く、昨年は約60社もあります。特にアパレルを中心とした中小の卸売業者が最多となっています。

さて、今回はこの”チャイナリスク倒産”が自業自得なのかという点について考えてみたいと思います。

チャイナリスク倒産とは?

さて、まずはこの言葉について紹介していきましょう。

聞いたことがある人も多いと思いますが、最近では特に問題視されています。日本企業を悩ませる大きな要因のひとつといっても過言ではないでしょう。

チャイナリスクとは、簡単にいえば中国で企業を発達させるための危険というか、問題点のことです。中国国内で外国企業が経済活動を行う際もしくは中国人を雇い入れる際に達成する様々なリスクをまとめて呼称したものという認識で大丈夫ですね。

具体的には「反日感情からの悪質な行為」や「技術関連などの品質低下」などがその例です。

日本企業は日本国内で工場を作り、日本人を雇用するよりも中国で工場を開いて中国人を雇用するほうが安く済むわけですね。しかしそこには思わぬ落とし穴があります。

10月2日に東京商工リサーチが2015年度上半期の「チャイナリスク」関連倒産に関する調査結果を発表しました。調査によれば、2015年度上半期に「チャイナリスク」を要因とする企業倒産は40件にのぼり、前年同期に比べ1.3倍増となったと報告がありました。

倒産となった具体的な要因は6つとされています。

1.コスト高(人件費、製造コストの上昇、為替変動など)
2.品質問題(不良品、歩留まりが悪い、模倣品、中国生産に対する不信など)
3.労使問題(ストライキ、工場閉鎖、設備毀損・破棄など)
4.売掛金回収難(サイト延長含む)
5.中国景気減速(株価低迷、中国国内の消費鈍化、インバウンドの落ち込みなど)
6.反日問題(不買、取引の縮小、暴動など)

これらの要因によって倒産することが「チャイナリスク倒産」と呼ばれるものですね。

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自業自得なのか?

こういった理由で倒産をしている企業があるのですが、擁護の声はあまりないですね。

企業としては1円でも安く製品を作りたいのでしょうが、そのためにチャイナリスクを軽視したわけですからね。日本国内の感情からすればチャイナリスク倒産は自業自得といえるでしょう。

甘い夢を追って自滅したというわけですからね。

ただ、2015年からは流れが変わりつつあります。

今後はドンドンと撤退することになるでしょう。そもそも中国移転により国内の雇用はなくなり技術も流出してしまうことになるので安く仕上げることは同時にリスクでもあります。

日本製品の中国依存は確かに高いですが、食の安全などを考慮して国産を選ぶ人は増えています。直近ではマクドナルドの鶏肉問題なども大きな騒ぎとなりましたね。今後はチャイナリスクを考慮し、さらい撤退が進むと予測されます。

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