残業代ゼロ法案に賛成or反対の意見を聞いてみた~法案に反対意見編~

世間を賑わしている残業代ゼロ法案。

賛成意見はこちらです。

こちらの法案に関して賛成or反対の意見をうかがいました。その結果は「賛成3人、反対7人」でした。では、今回は反対と答えた7人の方の意見です。

不景気な世の中でカットされる物が多すぎて

残業したならばそれなりの手当てが欲しいと思います。

私は残業代0に反対です。

今この不景気な世の中で、お給料もそんなに高くない時代です。何でお金を稼ぐのと言ったら残業代や休日出勤などの方法しかないと思います。みんな誰だって働くからには、少しでも多くお給料だってもらいたいのは当たり前の事です。

そこまでカットされてしまうと、じゃあなんでお金を稼げばいいの?

という事になってしまいます。結局は、他にバイトを見つけるなどの方法しかなく、本職意外に副職を見つけて働くという事は身体にもそれだけ負担を掛けてしまうことにもなりかねません。

働くからには、それなりの報酬があっていいはずです。働くことに対して、お給料は出すべきではないでしょうか。

基本的に残業代は支払うべきだと思います

多くの人は残業をすることに苦痛を感じていると思います。

まだお金が支払われるのであれば納得がいきますが、サービス残業であれば会社への不満は溜まり転職を考えてしまいます。

仮に仕事の能力に問題があり、勤務時間内に業務が終わらなくて残業になるのであればサービス残業も仕方ないと思います。しかしそれ以外の場合は、働いた分は確りと給料を貰う権利があると思います。

基本的には人手が足りないので残業になります。

残業代を支払わない企業は、多くの場合は経費の都合上社員も増やしません。仕事量だけが増えて給料が変わらないのでは到底納得できません。会社のためにプライベートを削って仕事をしているわけですから、お金の見返りがあるのは当然だと思います。

社会を変えなきゃ残業代0は無理です

残業代0がいいかどうかは職種にもよるので一括りでは言えないと思います。

例えば、営業職で顧客との約束が相手都合の為に時間外となった場合。

工場関係で納期を急がれた場合。その他にも止む無く時間外労働をせざるを得ない場合は多々あるでしょうし、それに関して残業代0と言うのは納得できません。反面、当然時間内に終わるであろう仕事が、個人の手際の悪さや能力不足によって超過勤務になっているのであれば、残業代は不要と思います。

しかしながら、その線引きはとても難しく、それを公正に監督する事も難しいでしょう。「貴方は処理能力が不足しているので残業代は払えません」なんて言ったら訴えられそうです。

ですから残業代0には反対です。

もし残業代を0にするなら、時間が来たらお終いが当たり前。顧客優先ではなくワーカー優先の社会に変える必要があると思いますね。

会社のためにも残業代は支払うべき

私は残業代ゼロには反対です。

実際私の周りにも残業代が出ないのに終電まで会社に残って仕事をしている知人はたくさんいます。今の日本の企業で、勿論きっちり残業代を出す企業もたくさん存在するとは思うのですが、それ以上にサービス残業に苦しんでいる人達がたくさんいると思うのです。

「仕事をこなすスピードが遅い要領の悪いやつが残業をするのだ。」という考えの方もいるのでしょう。

しかし残業代ゼロという状況が続けば、いつしかそれが当たり前になってしまいます。本当は18時が定時のはずなのに、22時や23時に帰るのが当たり前の会社になり、体調を崩してしまったり心を病んでしまう社員がたくさん出てきてしまうかもしれません。

そうなれば結果的に社員達の仕事のクオリティが下がり、会社全体の業績に響いてしまうのではないでしょうか?

会社のためにも私は残業代はしっかり支払うべきだと思います。

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主人の職場を見ておりますと

主人は公務員ですが、5年ほど前から水曜日はノー残業デーということで水曜日は必ず17時退勤してきます。

災害がひとたびおこると半年くらいは残業が続く部署にいますので、この制度自体は体を休めるのには役に立ちました。上としては必要のない残業を減らして人件費を節約しようという試みだったようです。

部署によってはノー残業デーのための残業というのがあったそうで全くいたちごっこではないかと思っていました。

このように残業しなければこなせない仕事の量を休日として返してもらえるなら残業代はなくてもいいかもしれませんが、生活するうえで残業はあるのに残業代が出ないのは大変困ります。公務員はそれでなくてもストレスが多い職場でメンタルも強くないといけない職場ですので、体を守るという意味でも残業代は出ないと困ります。

残業代ゼロ法案は危険

自民党が推進する「残業代ゼロ法案」に反対します。

あくまでこの法案は高度な知識や技術を要する職に限り適用し、報酬は労働時間の長さではなく、成果に応じて決まるのだという考え方を実証させるものであり、正しい法案の様に思えます。

ですが、モラルが低く営利に貪欲な経営者や、人件費の逼迫した雇い主側が「人を何時間でもただ働きさせてもいい」と都合のいい解釈にすり替えてきます。労使関係で圧倒的に雇い側が強い日本では間違った解釈が増長しかねないと思います。

小泉内閣が行った労働派遣法の改定で、都合解釈が横行し雇用市場における性善説は否定されてしまったと私は思います。これを引き合いに「残業代ゼロ法案」を危惧します。法律の解釈は都合のいいように変えられていくものです。

残業代ゼロには賛成できない

残業代ゼロには反対です。

企業にとって残業代をきっちり支払うということは、大きな痛手をともないます。ですが残業代ゼロというのはあまりに危険な考えだと思うのです。労働者の意思と健康をあまりにも無視した「無償の残業」が横行する事は絶対に許されません。

残業をしたら残業代をきちんと支払うということによって、残業代を支払いたくない会社側は時間内に効率よく成果を出すことに力を入れるでしょう。また妊娠出産や介護で休まざるを得ない人のしわ寄せがきて残業せざるを得ない人に残業代をしっかり受け取ってもらうことも大事なのです。

もちろんいい面ばかりではなく、残業代があるためにわざと残業したがる人がでないように策をうつ必要があります。

残業代ゼロがありでもなしでも欠点はありますが、以上の事を全て踏まえると真面目にたくさん働いた人が損をしないためには残業代ゼロに賛成できません。

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