派遣法改正が衆議院で可決で2015年に実現か|具体的な内容と問題点について

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労働者派遣法改正案が衆院本会議で6月19日に可決され、成立の見通しとなりました。

これによって様々な問題が出ると言われていますね。政府与党は「直接雇用への道を開く」と強調していますが、「生涯派遣」につながるとの批判が起こっています。

しかしこの改正ですが、具体的にどういったものか理解している人は少ないですね。

今回はこの派遣法改正について説明していきたいと思います。

改正法で何が変わるの?

派遣法の改正で変化することは大きく分けて2つあります。

1つは”専門業務”についてです。

これまでは秘書や通訳といった「専門26業務」は期間の制限なく派遣に任せることができました。それ以外の業務では派遣を活用できる期間は「3年」が上限でした。専門26業務のみ期間の制限をなくしていました。しかし改正案では最長3年間となる可能性があります。

2つ目は個人が働ける期間の上限です。

現在の派遣法では同じ職場でずっと働けますが、改正後は1人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を3年に制限するということになります。

これが最も大きく影響が出る点でしょうか。ただし「課」を異動すれば、同じ派遣労働者が、3年を超えて就業を続けることもできます。

この2つが改正案によって発生する変更点です。

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これによって生じる問題と反発

そもそもどうして改正案が出るの?

派遣は自由に勤務先を変えられるという面があります。派遣とはそういうシステムが労働者と会社側双方便利だった訳です。しかし、昨今の社会情勢はそのシステムを会社側に都合よく使うやり方にかわってきたことが問題な訳です。

この改正案が通るとどうなるの?

民主党などはこの案に徹底して反対しています。そして、派遣社員の方々からは大きな反発を受けています。

この法案では3年が上限となってしまい、3年が経過したら別のところに行かなければなりません。政府はこの法案が可決されたら「派遣社員を正社員にしなければならないだろう」と強調していますが、実際には使い捨てが起こる可能性が高いと思われるからです。

この改正法は企業に都合のいい改正といえますね。これが問題となっています。

与党は「誤解をしている。派遣で働く人たちの立場を強化するための規制強化」と述べています。実際にはどうなるか不鮮明な部分があります。しかし、上記のように企業が派遣社員を使い捨てにする可能性があるのは否めないところです。

とはいえ、反対だけでなく賛成意見があるのも確かです。

 

ねねねの一言

どうなりますかね。

実はこの派遣改正案はこれまでに2度も廃案になっています。呪われた法案といわれているほどです。3度目の正直となるか、それとも反対でまたも廃案となるか。

この法案ですが、関係ないと思っている人が多いのが残念です。

関係ないことはないです。現在正社員の方でも今後はどうなるのかわからないですし、今は正社員になったら生涯安心という時代ではないですからね。

注目していきたいところです。

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