消費税10%に軽減税率の導入を検討|新聞は含まれることに反対の声も

導入が決定している消費税10%。

当初の予定から1年半先送りして17年4月とすることが決まっています。この決定時に安倍首相は「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく確実に実施する」と話しており、増税は確実なものとなっています。

増税されると私たちの生活は厳しくなりますが、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率が導入される見込みとなっています。こちらは消費税率10%への引き上げと同時に導入をめざす方針です。

軽減税率とは?

さて、まずは軽減税率について説明していきましょう。

消費税の話題が出る度に聞く言葉であり、おそらく名前を知っているという人も多いでしょう。

簡単に説明すると「決められた税率より低く設定された税率のこと」ですね。

こちらは特例措置として、課税の対象となるものや納税者層を限定したり、期限を設けたりして導入されます。低所得者の負担割合を緩和する効果があります。

例えば「消費税が10%で、食品のみ5%の軽減税率」を導入したとしましょう。車を購入したり、テレビを購入する場合には10%の税が掛かりますが、食品に限っては5%の消費税の値段となります。車が100万円だったとしたら110万円になり、1000円のお肉を購入したら1050円というわけです。

これが軽減税率です。

日本では現在のところ導入されていないのですが、消費税10%と同時に導入されると見られています。

ただ、この軽減税率については品目で揉めそうですね。食材などは国民すべてが購入するので掛かるのでしょうが、その対象となる品目がどこまでの範囲となるのか見どころです。生活必需品には欲しいところです。

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新聞は含まれるのか

さて、基本的に軽減税率が導入されるのは生活必需品です。

これは食品に文房具、医療費などがその対象となるでしょうかね。これらは生きていくうえで絶対必要であり、子供から大人まですべての人々が対象となります。

ここで注目したいのは”新聞”です。

正直なところ個人的には必要ないと思っていました。あくまで個人的なことですが、最新ニュースなどはネットで収集したほうが早いと思っているので。

しかし、世界的には新聞は生活必需品と捉えられているようです。実は海外ではすでに軽減税率が始まっているのですが、食品だけでなく本に新聞も多くの国が軽減税率を掛けています。

ただ、日本国内では反対の声も出ています。

若い世代では新聞を読む人が少なく、新聞に軽減税率をかけることを反対している人が結構います。

とはいえシニア世代では新聞を不可欠なものとして捉えている人も多数います。世界的に見ても新聞に軽減税率をかけている国も多いことから、日本でも軽減税率を適用するということになりそうですね。新聞に適用すれば、世界と同様に本にも軽減税率をかけるということになりそうです。

最後に個人的な感想ですが、本はよく購入するので導入してくれるとありがたいです。

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  1. 2015年 9月 08日

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