軽減税率の還付金が上限4000円で意味はあるのか?

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話題となっている軽減税率。

軽減税率については以前の記事で紹介しているこちらをご覧ください。

消費税が10%になると同時に導入すると見られているこちらの軽減税率ですが、政府は消費税率の10%への引き上げに際し、生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合は酒を除く飲食料品の2%分を購入後に消費者に戻す案を検討しています。さらに、還付する金額の上限を年間1人4000円にすることを検討しているとのこと。

従来の軽減税率とはかなり異なったものとなるようです。

しかもマイナンバー制度と混ぜた使い方をするようで、ネットを中心に疑問と不安の声が漏れています。

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軽減税率の還付金が上限4000円で意味はあるのか?

軽減税率でまだまだ混乱が続いていますね。まさかこのような形で導入になるとは驚きでした。

政府は酒類を除く飲食料品すべてを負担軽減の対象に指定しました。消費税が10%になると、その分の消費税を支払うことになります。しかし対象品を買った場合は後日、消費税率軽減分の還付を受けられるようにする制度を発表しました。

これまで考えられていた軽減税率とは異なっています。

海外などで導入されている軽減税率は「購入する際に特定の分野の品目の税を軽減する」といったものでした。例えば消費税が10%で、軽減税率を食品に5%かけていた場合は「食品を購入するときだけ消費税5%」となるものでした。

今回の政府案では【消費税10%時、酒を除く全ての飲食料品に”還付制度”を導入する】といったものです。

あらかじめ税率が低くなっている「軽減税率」とは違い、購入時点では10%の消費税を払い、後に2%分が返ってくるというものが日本で導入されようとしているシステムです。

この制度にはマイナンバーが必要で、カードを店の機械に通すなどすることで還付金が記録され続け、一定時期に金融機関に振り込まれるという構想となっています。政府としてはマイナンバー制度の定着と流布のために軽減税率を利用したいという思惑でしょう。

ただ、年間で上限は4000円です。

上限を制限することに意味があるのでしょうか?

個人的にはマイナンバーを使用することで個人情報が漏れないかという不安もありますが、還付金が上限4000円というのはあまりにも無意味な気がします。どれだけ買い物をしても年末に4000円だけが返ってくるということです。

正直なところ2%が戻ってくるよりも消費税を8%で据え置きしてくれたほうがずっといいです。たった2%と思いがちですが、食費は毎日のことなので消費税を据え置いてくれたほうがお得といえるでしょう。

期待外れというか、この還付金システムでは低所得者に対して優しい軽減税率があまり機能していない気がします。

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