配偶者控除の廃止に賛成or反対の意見を聞いてみた~反対意見編~

配偶者控除の廃止について議論が高まっています。

賛成意見はこちら

今回は10人の方に配偶者控除の廃止に賛成か反対か意見をうかがいました。その内訳ですが廃止に「賛成2人、反対8人」となりました。では、今回は反対と答えた8人の方の意見です。

子育て世代には大きな負担

配偶者控除の廃止には反対です。

私は1歳半の子供を抱える主婦です。出産前は非正規ではありますが働いてきちんと税金を納めてきました。

子供が生まれてからも仕事を続けるつもりでしたが、年度途中では当然保育園の空きがなく、4月の申し込みでも認可保育園に落選し、職場復帰ができないでいます。今は少しでも家計の足しになればと、夫が休みの日に子を預け、細々とパートをしています。

私のように働きたくても働く時間がとれない状態の主婦がいる家庭は、配偶者控除の廃止で大きな経済的負担を強いられます。子育て世代だけでなく、介護をしていたりなど、やむを得ない事情で労働時間の確保ができない家庭は、配偶者控除の廃止によって非常に苦しい税負担がのしかかってきます。今のままでも苦しい我が家の家計はますます苦しくなってしまいます。

子育て世代への十分な対策なしで配偶者控除の廃止を進めることは、少子化をより一層加速させるのではないかと思います。

配偶者控除の廃止に反対です

配偶者控除の廃止には現状のところ反対です。

なぜなら、配偶者控除を廃止すると専業主婦の存在価値が危うくなるからです。

配偶者控除の廃止によって今までのパート主婦が正社員へ、そして育児をしていた人が子供を預けて就職へ、となると現状では保育園も不足していますし、介護施設だって不足しています。保育や介護は今まで、いわゆる配偶者控除の恩恵を受けていた主婦と呼ばれる人の内助の功が大きいです。

未満児保育に使う税金も莫大ですし、待機児童問題も解決していない現在、そのような内助の功を全く認めない政策は受け入れがたいです。

全員の専業主婦が未満児を保育園に預けたり介護をしている人を老人ホームに預けると、配偶者控除の廃止で得た税金を脅かしかねない出費になると考えます。

女性に働けという風潮は賛成できません

配偶者控除の廃止には反対です。現在日本では転勤族もいる中、実際に専業主婦をせざるを得ない人が大半であると考えられます。

すべてのサラリーマン社会から転勤という考え方をなくすのであれば、配偶者控除の廃止もやむを得ないと考えます。

ですが、専業主婦をしている人をひとくくりにして、配偶者控除の廃止でより働かせるのは賛成できません。現状女性が働いていると、どうしても子育てに負担がかかります。祖父母世帯が一緒に住んでいるような家ならいいのですが、そうでないなら働きながら子供を育てることは負担です。配偶者控除の廃止で専業主婦が減ると、その分より少子化への流れが加速します。

なぜなら、仕事をすると職場の影響やストレスなどで妊娠できない人も多いからです。少子化を食い止めようとするなら、配偶者控除は必要です。

配偶者控除撤廃に反対

現在私はパート主婦で配偶者控除を受けています。今ニュースで配偶者控除の廃止について色々言われていますが、私は廃止反対です。

例えば子どもがいる家庭では働きたくても働けない人も多いですよね。保育園が見つからなかったり、子供が風邪をしょっちゅう引いてしまったりして職場に迷惑をかけて続けたくても続けられなかったり。

そんな時パートってすごい便利なんだと思うんです。同じように子持ちのパートの人で助け合ったり出来ますし。これが正社員だと残業があったり職場を休めなかったりします。パートは子持ちの人が子育てと仕事を両立できやすい環境だと思います。ある意味で子持ちの子育て支援のシステムのようなものだと思うんです。そしてそれを支えているのが配偶者控除です。

もしそれがなくなった場合、きっと少子化が進むでしょうね。私なら産みません。仕事しながら育てるのは無理だからです。もちろん両立できる人もいると思いますが、全員が出来るわけではありません。少なくとも私は体が弱いのできっと無理だと思います。

きっと政府としては女性が正社員として働いて欲しいのでしょうが、子供がいたら現実無理なんです。それなら保育園などの問題を解決してから言って欲しいです。

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配偶者控除があるから成り立つ産業もあります

今現在私たちがモノを安く買うことができるのは、配偶者控除があるから安い月給で定められた範囲内で働きたいというパート主婦がいるからだと考えます。

配偶者控除の廃止で女性でも正社員を目指すべき、という風潮が高まると、安い給料で働いてくれるパート主婦はいなくなるかもしれません。

そうすると、小売店舗などは、今と同じような水準でモノを売ろうとすると、末端となる小売価格を上げるか正社員に過大な負担をかけなければ対応できなくなります。

配偶者控除の範囲で働くパートさん、主に主婦がいるから今現在の小売り産業をはじめとするサービス業が成り立っていると思います。ですので、不景気が庶民を圧迫する中、小売業により負担をかけるような配偶者控除の廃止には賛成できません。

配偶者控除廃止に反対です

私の妻は病気持ちのため外で働くことができません。長い間の立ち作業ができないのです。

かといって、障害者手帳の交付を受けるまで悪くはないので、現在はなんらかの税制面での控除を受けることができません。ですから、配偶者控除により、税金を下げていただいていることに対し、現相感謝しております。

子供が育ち、最近は教育費も増えてきておりますので、ここで配偶者控除廃止になると、私の手取り給料はますます少なくなってしまいます。

アベノミクスといえども、私の働く会社では何の恩恵も受けていないように感じます。毎年の昇給はここ数年据え置かれていますし、社会保険料は毎年の上がってきてますので、実質的な手取り給料は毎年減っていっています。

そんな中、配偶者控除の廃止ということになれば、なおさら我々のような弱者はさらに弱者の程度が増しますし、共働きをされているかたなどは今まで通り何も変わらなく、程度の高い暮らしがこれまらもできるものと考えます。

配偶者控除の前に働けない主婦に目を向けて

配偶者控除の廃止には反対です。

育児や介護のためにやむを得ず働けない主婦の家庭で配偶者控除を廃止されれば家計は困窮するばかりです。無事に保育園に子供を預けられて働きにでることができた主婦やなんとか親を老人ホームに入れられた主婦は外に出て稼ぐことができます。ですが保育園に子供を入れられなかったなど働きたいのに働けないうえに追い打ちをかけるように配偶者控除がなくなるのはあまりにひどいです。

働ける環境にありながら配偶者控除を気にして仕事をセーブするのをなんとかしたいというのはわかりますが、だからといって配偶者控除をなくそうというのは政治家が働きに出られる主婦のことしか見ていない証拠です。

育児や介護で働きに出られない主婦に目を向けずして配偶者控除を廃止だなんて愚策です。ますます安心して子を生めない社会になってしまいます。

配偶者控除の廃止に疑問

配偶者控除の廃止の話が出ていますが、単純に税収入を増加させるためのように感じています。

配偶者控除を受けているから、夫の収入とパートの収入でなりたっているという家庭がほとんどだと言えると思います。それが配偶者控除を廃止となると、フルタイムで働かないと家計の足しにはなりません。

ただ働く時間が延びるだけではなく、実際には幼い子供がいる家庭の場合ですと子供を実家で見てもらっていたのにも無理が生じてきます。

また保育園に入れるという選択肢もありますが、現時点で保育園が不足しているため実現は難しいと思われます。そもそも、パートなどの扶養内の収入を得るために働きに出ている家庭は金銭的に余裕がない状況です。配偶者控除を廃止する前に、公的資金の支出を削減するべきものは多々あると思います。

そのため、配偶者控除の廃止に関しては大反対です。

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コメント

    • 配偶者控除廃止は弱者切り捨ての政策
    • 2016年 9月 17日

    配偶者控除がなくなると、今まで非課税世帯という条件で、障害者の為の支援を受けられていたのが、非課税世帯でなくなり支援が受けられなくなります。
    配偶者控除廃止は弱者切り捨ての政策です。障害によって働けない人がいるのです。
    働けない者は人間ではないという政策には、絶対に反対です。憲法にも違反しています。

    • 一生懸命
    • 2016年 11月 24日

    高所得者には増税 低所得者にはバラマキ。これでは、ただでさえ大変な若者は頑張って高所得者になるぞ! なんて考えなくなります。
    何のために働くのか、誰のために働くのかわからない。頑張ったら頑張っただけの生活がしたいのが人間の本能。歩合で月々のお給料が決まる世帯主のご家庭もあるし、夫婦での合計で税金を計算されるなど、配偶者控除廃止は頑張れば豊かな生活を実現できる。という未来がなくなる。

    • やる気が失せる
    • 2016年 11月 30日

    夫は失業した事もあるが、睡眠時間も減らして頑張って今高所得者の部類に入った。子供も高校大学ととてもお金がかかる時期、塾の費用も半端ない。私も少しでもと技術を身につけて配偶者控除を利用して家計を助けている。今払っている税金もかなりあるし、家のローンもあるのに、これから高所得者狙い撃ちの増税ってひどい。せっかく技術を身につけて働いても増税ではやる気もなくなる。仕事に対するモティベーションを保つのが一番大変なところだ。何故ならずっと高所得者でいたわけではないから。時給が額面では高くても実際は低くなる。高所得者は高い税金を払っても当たり前みたいな感覚でやられると本当につらい。やればやるほど卑屈になっていく。財源を確保と言うなら、上限をなくして、せめて全員に低利率など措置をとった所得税だけは課して欲しい。この国を守るのは高所得者だけじゃない。

  1. 2016年 12月 28日

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