NHK受信料が義務化に?いつから実施されるの?

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今後大きな波紋を呼びそうなこの話題。

NHK受信料が義務化されるというニュースが世間を騒がせました。

自民党がNHK受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめました。不払い者に罰則を科す英国や、テレビの有無に関わらず世帯ごとに徴収するドイツの公共放送の例に言及しました。

これらを参考にしつつ、マイナンバー制度の活用などを含めて制度を検討するよう求めました。

NHK受信料が義務化される?

この義務化報道についてです。

自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会は9月24日、NHKや総務省に対し、受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめました。

国民の受信料支払率は76%にとどまっています。インターネットでの放送番組の同時配信の本格実施に向け、NHKではネット環境がある人からの徴収も考えているようです。

委員会は支払いを義務をするように求め、日本ではマイナンバー制度の活用などを含めて制度を検討するよう求めています。

ちなみに支払い義務化で支払率が上がった場合についてですが、割引ができるようです。佐藤委員長は記者団に「未払いの24%が納めれば、今より割引できる。総務省とNHKはしっかり考えて提言に応えてほしい」と述べました。

義務化を実現させるためには放送法の改正が必要です。

マイナンバー制度に対する不信感もあることから、マイナンバーを使って義務化することは国民からの反発も予想されます。そもそも自民党が関与することじゃないと思うのですがね。

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いつから実施されるの?

義務化するには法改正が必要ですね。

個人的にはかなり実現が難しいと考えています。義務化するならもう公共放送ではなく国営放送となりますからね。いろいろと変更する部分もあり、無理な部分も出てくるでしょう。

それに最近ではテレビを見ない人も多数いますし。

ただ、それでは解決していないので予想をしていきましょう。

義務化にはマイナンバー制度を利用するとのことで、最短でも2016年以降ということになりますね。しかし法改正も必要なので、仮に実現できたとしても数年を要するでしょう。

実現するなら「2018年くらい」と予想しています。

とはいえ、実現しない可能性も高いです。

法改正が行われれば安保法案に近いレベルでデモ活動も起こることが予想されます。徴収料にもよりますが、反対する人が多いでしょうね。今後はテレビの普及がさらに低下し、ネットの時代が加速します。

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