TPP交渉で著作権非親告罪の導入決定|日本にはデメリットのほうが多い

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TPP交渉で著作権侵害の「非親告罪化」について、適用範囲に制限を付けた上で導入する方向となりました。

これは個人的に悲しい結果となりました。

ちなみに非親告罪化は、映画や音楽などの著作権侵害を、作者の告訴なしに警察や検察が捜査、起訴できるようにする仕組みのことです。これによって日本では「コミックマーケット」や「ニコニコ動画」といった若者に人気のコンテンツが消滅してしまう可能性もあります。

それについては非申告罪になるデメリットなどはこちらの記事からご覧ください。

無論、政府としても大量の資金となるコミケが収縮するのは怖いので手を打ってくるとは思いますが、線引きがどこまでになるのか不明な部分が多いです。

TPP交渉で非親告罪の導入決定

日本に非申告罪が適用されます。

上記のように著作権侵害を、作者の告訴なしに警察や検察が捜査、起訴できるようにする仕組みのことです。

一見するとこれは原作者や会社を守るためのものであり、とても有益な印象を受けることができますね。人の作品でお金を稼いでいる人たちに罰則が与えられるということは当然のように感じます。

ただ、日本にとってはデメリットばかりです。

ここでは3つに分けて紹介します。

日本の文化が破壊される

1つ目がこれです。

同人誌はいわゆる二次創作です。例えば原作のマンガがあるとしましょう。同人誌はそのマンガのキャラクター、設定を使用して、話を書いていくといったものです。

模倣といえば模倣なのですが、自分独自のオリジナル要素も出している”グレーゾーン”ですね。

しかしこの同人誌の文化は原作を書いている人が認めているケースも結構あります。同人誌のほうがヒットし、オリジナルのマンガが売れるというケースもあります。二次創作からオリジナルの原作に興味を持ってもらえるケースもあるので原作者の方々からしてみればありがたい一面もあります。

また、二次創作はコミケだけではないです。

マンガ大国でありアニメ大国である日本では「パロディ」という手法も主流です。

あえて別作品のネタを使うことで読者、視聴者を楽しませるというものが人気となっています。この文化が壊れてしまうことになります。

利益とクリエーターの損失

これも大きな問題です。

コミケがもたらす利益は相当のもので、海外からも多くの人々が訪れます。3日間で50万人以上を集客するので、東京都にとっては大きな財源になっています。

また、それによってクリエーターの損失にも繋がります。

影響を受けやすいのが「コミケ、ニコニコ動画」ですね。しかしこの2つはクリエーターの育成場所であり、現在では2つのコンテンツからプロになった人も多くいます。コミケの同人誌はマンガやライトノベルの育成場所であり、ニコニコ動画の「歌ってみた」は歌手の育成場所にもなっています。

こういった人々が「同人誌は違法だから書かないで」とか「歌うのはカラオケだけにして動画のアップは禁止」と言われたら人に批評されることが無くなり、伸び悩むことが懸念されます。

クリエーターが育たないことはコンテンツの破壊に繋がります。

法改正が必要

ここまではサブカル系について話しましたが、これも大きいです。

これまでの日本は親告罪だったので、いきなり非申告罪を導入するということで法改正が必要となります。

しかも日本では適用範囲に制限を設けるとのことで、いろいろと準備が必要です。どういった制限になるかは現状不明ですが、いずれにしても法改正が必要なことは間違いないです。

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ねねねの感想

ついにやってきましたね。

しかし、関係者の言葉で「TPP交渉国で制度がないのは日本とベトナムの2カ国だけで、導入の方向は避けられない」といったものがあります。

これっておかしいですよね。他の国が行っていることだから日本でも絶対に導入しなくちゃいけないみたいな風潮です。流されやすい日本人の発想というか、各国に文化があるのだから別にいいのでは、と思っています。

怖いのは難癖ですね。

音楽でも小説でも偶然一致してしまうことってよくありますよね。どこからがアウトで、どこからが偶然の一致なのかという点についてはどうするのでしょうか。絶対に「あれは二次創作だからダメでしょ」と少しでも一致した部分があれば難癖をつける人が出てきますね。

名前が被っただけでも「著作権侵害」とか言いだす人がいそうですし。

アメリカに流されるだけでいいのでしょうか?

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